行政書士の勉強方法

行政法の勉強法

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行政法の勉強法についてまとめました!

行政法とは何か、皆さんご存じですか?名前くらいは聞いたことがあるという方もいるかもしれません。実は行政法とはひとつの法律の名前ではありません。

この記事では、行政書士試験で出題される行政法の勉強法について経験談を交えて紹介したいと思います。

行政法とは?

行政書士の試験科目に行政法がありますが、実は行政法とはひとつの法律の名前ではありません。国や地方公共団体と人との関係について定めたたくさんの法律を全部ひっくるめて行政法と呼んでいます。

行政書士試験で出題される行政法

行政書士試験で出題されるのは、その中でも限られています。

  • 行政手続法
  • 行政不服審査法
  • 行政事件訴訟法
  • 行政代執行法
  • 国家賠償法
  • 国家公務員法
  • 地方公務員法
  • 行政組織法
  • 地方自治法

etc

行政法は、たくさんの法律の総称。

「これ全部やらないといけないの!?」と驚かれたかもしれませんが、ご安心を。これらの法律の大半は、条文の数が少ないのです。

例えば、国家賠償法行政代執行法なんて、どちらもたったの6条です。

国家公務員法地方公務員法は、どちらも過去問や予想問題でひととおり解いたらあとは一度軽く条文流し読むだけでかまいません。

地方自治法は条文数は多いものの、出題される箇所に限りがあるので実際に学習する範囲はそんなに広くはありません。こう考えると、何となくやれそうな気がしますよね。

行政法の試験対策のポイント

ただし、行政書士という名である以上、行政法が学習の要となることは避けられません。行政書士試験に合格をしたいなら、行政法は絶対に得意にしましょう!

合格を目指すには、まず過去問を99%正解できるようになるのは当たり前で、択一は初見の問題でも8~9割は取れるようになっておく必要があります。

それは何故か?行政法の配点が大きいからです。

科目 出題形式 問題数 配点
基礎法学 5肢択一式 2問 8点
憲法 5肢択一式 5問 20点
行政法 5肢択一式 19問 76点
民法 5肢択一式 9問 36点
商法・会社法 5肢択一式 5問 20点
憲法 多肢選択式 1問 8点
行政法 多肢選択式 2問 16点
行政法 記述式 1問 20点
民法 記述式 2問 40点
政治・経済・社会 5肢択一式 8問 32点

行政書士試験では、択一40問中行政法だけで19問出題されます。択一のほぼ半分近く、点数にすると76点です。さらに多肢選択で16点、記述の20点、全て合わせると、行政法だけでなんと112点もあるのです!

※年度によって多少配点が異なります。

行政法の配点は200点のうち112点。行政法は試験の要になる科目です。

行政法の試験対策のポイント、それは【とにかく行政法はしっかり勉強して得意科目にしましょう!】です。本試験では19問中15~16問正解を目標にしてください。

行政法のおすすめの勉強法

まず初めは、基本テキストをさらっと読み流してみましょう。恐らく大半の基本テキストが、行政法総論という抽象的な説明から入っていてわかりにくいと思いますが、行政法総論は受験生がもっとも苦手とする分野なので、最初はわかりづらくて当たり前です。挫折しないでくださいね。

行政法総論、最初読んだときはサッパリでした。センスないかも...と本気で思いました。

行政手続法

行政手続法は主に手続き規定について書かれています。ここはシステマチックに頭に入れていけばOKです。比較的とっつきやすいのは、意見公募手続(パブリックコメント)のあたりでしょうか。

行政不服審査法

行政不服審査法は、大々的な法改正が行われたばかりなので、法改正があった箇所は確実に押さえておきましょう。

行政不服審査法と行政事件訴訟法

初心者の方は、行政不服審査法行政事件訴訟法の区別がつけにくいかもしれません。

行政不服審査法はあくまでも行政に対する不服を行政自身に対して「審査してほしい」と頼むための法律であり、行政事件訴訟法は、行政の作為・不作為他に対して裁判所に訴えを起こすための法律です。

そんな感じでおおざっぱに捉えた上で、行政不服審査法と行政事件訴訟法については、類似の制度を並べて比較しながら学習すると効率的ですよ。

行政事件訴訟法にも注意

行政事件訴訟法は、とにかくまずは抗告訴訟を理解しましょう。それが理解できないことには、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の理解はおぼつきません。

行政法に出てくる判例の中には、憲法にも出てくる重要な判例もいくつかあります(例:川崎民商事件、猿払事件等)。そういった判例はどちらで出ても大丈夫なように、しっかり学習しておきましょう。

行政法の注意点

行政法で注意しておかなくてはいけないことは、近年、地方自治法が記述で出題されるようになってきたことです。

平成26年度の本試験記述式で出題されるまでは、地方自治法を捨て問として捉えている受験生も少なからずいました。でも、平成26年度の本試験で記述に出題されて以来、地方自治法を捨てるわけにはいかなくなりました。

行政法では捨て問はない。近年、出題が増えてきた地方自治法にも注意しよう

行政法に至っては、捨て問など一切ないと思ってガリガリ勉強してくださいね!ただし地方自治法はとにかく条文数が多いので、過去問と予備校の予想問題や模擬試験に出題された範囲を理解しておけば十分です。それ以上手を広げすぎないように気をつけてください。

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